給与規定
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育児・介護休業等規程

 

第 1 章 目 的
( 目 的 ) 第 1 条
本規則は、従業員の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・
介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに育児 ・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。
 
第 2 章 育児休業制度
(育児休業の対象者) 第 2 条
1育児のために休業することを希望する従業員 (日雇従業員を除く)であって、1 歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をす ることができる。
イ 入社1 年以上であること。
ロ 子が1 歳 6 か月に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
21 にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。ー 入社 1 年未満の従業員
二 申出の日から1 年以内 ( 4 の申出をする場合は 6 カ月以内)に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三 1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
3配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は、子が1 歳 2 か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が 1 年を限度として、育児休業をすることができる。
4次のいずれにも該当する従業員は、子が1 歳6 か月に達するまでの間で必要な日数について育 児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1 歳の誕生日に限るものとする。

(1)従業員又は配偶者が原則として子の 1 歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
(2)次のいずれかの事情があること
(ア) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
(イ) 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1 歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
 
(育児休業の申出の手続等) 第 3 条
1育児休業をすることを希望する従業員は、原則として育児休業を開始しようとする日 (以下「育児休業開始予定日」という。)の 1 か月前(第2 条第4 項 に基づく1 歳を超える休業の場合は、2 週間前)までに育児休業申出書を会社に提出する ことにより申し出るものとする。
なお、育児休業中の期間契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
2申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 1 回限りとする。ただし、産後休業をしていな い従業員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8 週間以内にした最初の育児休業については、
1 回の申出にカウントしない。
(1)第 2 条第 1 項に基づく休業をした者が同条第 4 項に基づく休業の申出をしようとする場合又 は本 条第1 項後段の申出をしようとする場合
(2)配偶者の死亡等特別の事情がある場合
3会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めること がある。
4育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下この章に おいて「申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
5申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後 2 週間以内に会社に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
 

(育児休業の申出の撤回等) 第 4 条
1申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を会社に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
2育児休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
3育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第 2 条第1 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第4 項に基づく休業の申出をすることができる。
4育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該 事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
 
(育児休業の期間等) 第 5 条
1育児休業の期間は、原則として、子が 1 歳に達するまで (第 2 条第3 項及び第 4 項に基づく休業の場合は、
それぞれ定められた時期まで)を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
21 にかかわらず、会社は、育児 ・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
3従業員は、育児休業期間変更申出書により会社に、育児休業開始予定日の1 週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日 (以下「育児休業終了予定日」という。)の1 か月前 (第 2 条第 4 項に基づく休業をしている場合は、 2 週間前)までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として1 回に限り行うことができるが、第 2 条第 4 項に基づく休業の場合には、第 2 条第1 項に基づく休業とは別に、子が1
歳から1 歳 6 か月に達するまでの期間内で、1 回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
4育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
5次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子の死亡等育児休業に係る 子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生し た日 (なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2 週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。)
(2)育児休業に係る子が1 歳に達した場合等
子が 1 歳に達した日 (第2 条第3 項に基づく休業の場合を除く。第 2 条第 4 項に基づく休業の場合は、
子が1 歳 6 か月に達した日)
(3)申出者について、産前産後休業、介護休業又は新た な育児休業期間が始まった場合産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日
(4)第 2 条第 3 項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1 年に達した場合
当該 1 年に達した日
65 (1) の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨を 通知しなければならない。
 
第 3 章 介護休業制度
(介護休業の対象者) 第 6 条
1要介護状態にある家族を介護する従業員(日雇従業員を除く)は、この規則に定めるところにより介護を必要とする家族1 人につき、のべ 9 3 日間までの範囲内で3 回を限度として介護休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り介護休業をする ことができる。
イ 入社 1 年以上であること。
ロ 介護休業開始予定日から起算して9 3 日を経過する日から6 か月を経過する日までに、その労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
21 にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。入社1 年未満の従業員
二 申出の日から9 3 日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員三 1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員

3この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1)配偶者
(2)父母
(3)子
(4)配偶者の父母
(5)祖父母、兄弟姉妹又は孫
(6)上記以外の家族で会社が認めた者
 
(介護休業の申出の手続等) 第 7 条
1介護休業をすることを希望する従業員は、原則として介護休業開始予定日の2 週間前までに、介護休業申
出書を会社に提出することにより申し出るものとする。
なお、介護休業中の期間契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うもの とする。
2申出は、特別な事情がない限り、対象家族1 人につきのべ 9 3 日まで 3 回を上限とする。ただし、1 の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
3会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下この章にお いて「申出者」という。)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
 

(介護休業の申出の撤回等) 第 8 条
1申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を会社に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
2介護休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
3介護休業の申出を2 回連続して撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、特段の事情がある場合について会社がこれを適当と認めた場合には、2 回を超えて申し出ることができるものとする。
4介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該 事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
 
(介護休業の期間等) 第 9 条
1介護休業の期間は、対象家族1 人につき、原則として、通算9 3 日間の範囲 (介護休業開始予定日から起算して9 3 日を経過する日までをいう。)内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
21 にかかわらず、会社は、育児 ・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うこと
ができる。
3従業員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」 という。)の 2 週間前までに会社に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算 9 3 日の範囲を超えないことを原則とする。
4介護休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者 に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
5次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了 日は当該各号に掲げる日とする。
(1)家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日 (なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から 2

週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。)
(2)申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
65 (1) の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨を通知しなければならない。
 
 
第 4 章 子の看護休暇
子の看護休暇) 第 10 条
1小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員 (日雇従業員を除く)は、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を 受けさせるために、就業規則第 3
3 条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1 人の場合は 1 年間につき5 日、 2 人以上の場合は 1 年間
につき1 0 日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の 1 年間とは、4 月 1 日から
翌年 3 月 3 1 日までの期間とする。
21 にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。ー 入社 6 か月未満の従業員
二 1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
3子の看護休暇は、半日単位又は時間単位で取得することができる。ただし、1 日の所定労働時間が4 時間以下である従業員は1 日単位とする。
4取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書を事前に会社に申し出るものとする。
5給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当た っては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

 
第 5 章 介護休暇
(介護休暇) 第 11 条
1要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員 (日雇従業員を除く)は、就業規則第 3 3 条に規
定する年次有給休暇とは別に、当該家族が1 人の場合は1 年間につき5 日、2 人以上の場合は 1 年間につき
1 0 日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の 1 年間とは、4 月 1 日から翌年 3 月 3
1 日までの期間とする。
21 にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの介護休暇の申出は拒むことができる。ー 入社 6 か月未満の従業員
二 1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
3介護休暇は、半日単位又は時間単位で取得する ことができる。ただし、1 日の所定労働時間が4 時間以下である従業員は 1 日単位とする。
4取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書を事前に会社に申し出るものとする。
5給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当た っては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。第 6 章 所定外労働の制限
 
(育児・介護のための所定外労働の制限) 第 12 条
13 歳に満たない子を養育する従業員 (日雇従業員を除く)が当該子を養育するため又は、要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
21 にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの所定外労働の制限の申出は拒むことができる。

(1)入社1 年未満の従業員
(2)1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
3申出をしようとする者は、 1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間 (以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日 (以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の1 か月前までに、育児・介護のための所定外労働免制限申出書を会社に提出するものとする。この場合において、制限期間は、本規則第1 3 条第3 項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
4会社は、所定外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働制限申出書を提出した者 (以下この条において
「申出者」という。)は、出生後 2 週間以内に会社に所定外労働制限対象児出生届を提出しなければならな
6制限開始予定日の前日ま でに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合又は、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日
(2)制限に係る子が3 歳に達した場合当該 3 歳に達した日
(3)申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
87 (1) (2) の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。
 
第 7 章 時間外労働の制限
(育児 ・介護のための時間外労働の制限) 第 13 条
1小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家

族を介護する従業員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第〇条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1 か月について24 時間、1 年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。
21 にかかわらず、次の (1) から (3) のいずれかに該当する従業員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
(1)日雇従業員
(2)入社 1 年未満の従業員
(3)1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
3申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上1 年以内の期間 (以下この条において「制限期間」とう。)について、制限を開始しようとする日 (以下この条において「制限開始予定日」とい>つ。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児 ・介護のための時間外労働制限申出書を会社に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、本規則第
1 2 条に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
4会社は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることが ある。
5申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書を提出した者(以下この条において「申出者」という。)は、出生後 2 週間以内に会社に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
6制限開始予定日の前日までに、申出に係る子又は家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護 しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則とし て当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日
(2)制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が6 歳に達する日の属する年度の3 月 3 1 日
(3)申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
87 (1) の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。
 

第 8 章 深夜業の制限
(育児・介護のための深夜業の制限) 第 14 条
1小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家 族を介護する従業員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前 5 時までの間 (以下「深夜」という。)に労働させることはない。
21 にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの深夜業の制限の申出は拒むこ とができる。
(1)日雇従業員
(2)入社 1 年未満の従業員
(3)申出に係る子又は家族の1 6 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する従業員
一 深夜において就業していない者 ( 1 か月について深夜における就業が3 日以下の者を含む。)であ
ること。
二 心身の状況が申出に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。
三 6 週間 (多胎妊娠の場合にあっては、14 週間)以内に出産予定でなく、かつ産後 8 週間以内でない者であること。
(4)1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
(5)所定労働時間の全部が深夜にある従業員
3申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上6 か月以内の期間 (以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日 (以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を会社に提出するものとする。
4会社は、深夜業制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5申出の日後に申出に係る子が出生したときは、深夜業制限申出書を提出した者(以下この条において「申出者」という。)は、出生後 2 週間以内に会社に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。

6制限開始予定日の前日までに、申出に係る子又は家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護し ないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。
7次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日
(2)制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が6 歳に達する日の属する年度の3 月 31 日
(3)申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合 産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
87 (1) の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を 通知しなければならない。
9制限期間中の給与については、別途定める給与規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働 時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
10深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。
 
第 9 章 所定労働時間の短縮措置等
(育児短時間勤務) 第 15 条
13 歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第1 7 条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間をの 6 時間とする(1 歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途 30 分ずつ 2 回の育児時間を請求することができる。)。
21 にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
(1)日雇従業員
(2)1 日の所定労働時間が6 時間以下である従業員

(3)労使協定によって除外された次の従業員
(ア) 入社1 年未満の従業員
(イ) 1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
3申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上1 年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 1 か月前までに、育児短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第 3 条から第 5 条までの規定 (第3 条第 2 項及び第 4 条第 3 項を除く。)を準用する。
4本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎 とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
5賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
6定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみな す。
 
(介護短時間勤務) 第 16 条
1要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることにより、対象家族1 人当たり短時間勤務利用開
始から連続する3 年間で 2 回まで、就業規則第1 7 条の所定労働時間を、以下のように変更することができ
る。所定労働時間を6 時間とする。
21 にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
(1)日雇従業員
(2)労使協定によって除外された次の従業員
(ア) 入社1 年未満の従業員

(イ) 1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員
3申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の2 週間前までに、介護短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第 7 条から第 9 条までの規定を準用する。
4本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎
 とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
5賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
6定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
 
第 1 0 章 育児・介護休業中の取扱い等
(給与等の取扱い) 第 17 条
1育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
2賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
3定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
4退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものと する。
 
(介護休業期間中の社会保険料の取扱い) 第 18 条
介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を請 求するものとし、従業員は会社が指定する日までに支払うものとする。

 
(円滑な取得及び職場復帰支援) 第 19 条
1 会社は、育児休業又は介護休業等の取得を希望する従業員に対して、円滑な取得及び職場復帰を支援するために、当該従業員ごとに育休復帰支援プラン又は介護支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引き継ぎに関する支援、育児休業中又は介護休業中の職場に関する情報及び資料の提供を含むものとし、育児休業を取得する従業員との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。
 
(復職後の勤務) 第 20 条
1育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
21 にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の1 か月前又は介護休業終了予定日の2 週間前までに正式に決定し通知する。
 
(年次有給休暇) 第 21 条
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日並びに子の看護休暇及 び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。

(育児休業、介護休業等に関するハラスメントの防止) 第 22 条
1すべての従業員は第2 章〜第9 章の制度の申出 ・利用に関して、当該申出・利用する従業員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
21 の言動を行ったと認められる従業員に対しては、就業規則に基づき、厳正に対処する。
 
(法令との関係) 第 23 条

育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規則に定めのないことについては、育児 ・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
 
 
附則
施行 平成 2 9 年 5 月1 日